奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
自分ごと化会議が実施された経緯についてでございますが、月ヶ瀬地域におきまして、令和４年３月に月ヶ瀬ワーケーションルームＯＮＯＯＮＯをオープンし、地域の住民の方などの主体的な支え合いや、行政・民間・企業などとの連携により住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさを共につくっていく、持続可能な地域社会の構築を目指すＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトに取り組んでおります。
自分ごと化会議が実施された経緯についてでございますが、月ヶ瀬地域におきまして、令和４年３月に月ヶ瀬ワーケーションルームＯＮＯＯＮＯをオープンし、地域の住民の方などの主体的な支え合いや、行政・民間・企業などとの連携により住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさを共につくっていく、持続可能な地域社会の構築を目指すＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトに取り組んでおります。
国際的な潮流として今後推進が期待されるグリーン・リカバリーは、世界の経済、ビジネスはもとより、暮らしや文化といった社会的な側面にも大きな影響と変化をもたらす可能性があるとされています。残念ながら、現時点の日本では、このグリーン・リカバリーは、経済政策の柱として位置付けされておらず、そのための施策も明確にされていないと思われます。
これが独り親家庭等の世帯でも同様で、所得の低い世帯ほど暮らしや子育ての負担になっています。もともとは独り親家庭の医療費助成は、18歳まで立替払いはありませんでした。独り親世帯及び障害児世帯について、長引くコロナ感染や急激な物価高騰で困難が続く世帯に、子育て支援として先行して子ども医療費現物給付を18歳まで拡大することはできないでしょうか。
くらしとしごと支援センター等では様々、暮らし、居住に関する相談というのも受けておりますし、そのほか、各部署に相談していただいて、そこからつなぐというような形というのも考えられるのではないかなと思います。
まちに住む方が自分のまちに誇りを持つこのシビックプライド、きたまち側の住民はそのことを暮らしの中で十分意識しながら周知し、地域の中で学校を守り、子供たちを守ってまいりました。 人口減少という未曽有の危機に「なすすべもなく」と私自身は言いたくありません。しかし、未来を見据えたとき、このままでいいはずもありません。
コロナによる景気の低迷と異常円安による物価の高騰などで国民の暮らしは困難に直面しています。コロナ特例貸付制度は今年９月末で終了しており、今後は生活保護申請者が増えることが予想されます。このような中、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割はますます重要になっておりますが、生活保護を必要とするような生活実態でありながら、実際に保護に結びついているのは２割という報告もあります。
（「かしはら暮らしのハンドブック」を質問者席より示す） 市民に配られています「かしはら暮らしのハンドブック」、その中の８３ページから９４ページまで「妊娠・子育て・教育」という欄があって、一つ一つそれは活用して、市民の皆さんが安心して暮らせる、よりよい教育が受けられるようにしていくということで、これが２０２２年度版の「かしはら暮らしのハンドブック」に出されているわけです。
厳しい状況にある方々の生活、暮らしの支援を行うため、早急に予算措置を行い、速やかに給付できる体制を整える必要があることから、専決処分を行いたく、申入れをさせていただくものでございます。 お手元、資料をお持ちの方の場合、事業の概要をご覧ください。
また、急激な円安やウクライナ紛争の長期化等に伴い、エネルギー・食料品等の物価高騰が著しい中、市民の皆さんの日々の暮らしや事業者の皆さんの活動は大きな影響を受けておられます。
新型コロナウイルス感染症の影響で予算の執行が抑制されたということでありますが、コロナ禍から市民の命や暮らしを守る対策と、そのための予算こそ切実に求められております。 リニア事業については、大深度工法による陥没事故が発生し、同工法の安全神話が完全に崩れていることや南アルプスの水がれ問題、残土置場など、問題点や未解決の課題が山積し、事業が行き詰まっていることを繰り返し指摘してまいりました。
１１項目について気のつくところを申し述べましたけれども、全体としてもっと住民を信頼して、それで住民の暮らしを応援するという立場で取り組んでいただきたいなと、こういうことを述べて反対討論といたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 笹井議員！
我が党は、住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありません。ところが、今、政府が進めているデジタル改革は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデジタル利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種としていくための改革に主軸があり、問題があると考えます。 そこで数点、総合政策部長に質問します。 １点目、デジタル庁発足から１年、本市の行政のデジタル化の取組状況についてお答えください。
また、今後は本市と包括連携協定を結んでいる民間企業や大学と連携した取組も計画しており、例えば、私たちのよりよい暮らしをテーマとした住環境に関する課題について、専門家からのアドバイスや講義を受けながら探求学習を展開していく予定でございます。
隣の大和高田市さんは、相当料金を上げて設備投資に力を入れられたということで、高い料金を設定されて、最近に至って、少し料金を値下げされているというところでもございますが、やはり水道というのは、我々の暮らしを守る大事な設備でございますので、しっかり耐震化も図り、断水が起きない、どんな災害が起きても断水が起きない設備にしていくためには、やはり適切に投資をしていかなければならない。
やっぱり良くないところに一旦足踏み込むと、町長は、まちの発展のために、町民の暮らしを良くするために、いろいろ自民党の議員さんを含めて、いろんな議員さんとお付き合いをいただいて、要請活動しているということですから、ぜひその努力はしていただきたいんですけれども、相手は、ただでは起きない、そういう人物だということも厳しく認識をして励んでいただく必要があるなと、こういうことを指摘をして、１番目は終わりたいと
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯やコロナの影響による家計急変世帯に対して、１０万円の臨時特別給付金を支給する対策を講じました。本町での実績は、令和３年度分で２，４０６件、令和４年度分で現在まで３０５件を支給しております。
将来、ふるさとである橿原市に居を構えて新生活ないし暮らしを据えていただく、そういった重要な方々かというふうに思いますので、橿原市として心の籠もった成人式、それから二十歳を祝う会になることのご努力を望みたいと思いますので、お願いいたします。
今後、当然市民の暮らしに欠くことができない場所ですし、奈良県というのは特に大阪にお勤めの方が、その割合は非常に他府県と違って、県外で仕事をなさっている方が多いわけで、駐輪場をちゃんと整備するということは、市民の暮らし、そして、お仕事の利便性を守るということで大事なことになるわけですけども、今後この自転車の駐車場の使用料はこれだけの売上げを、収入を得ていますけども、今後これだけの、令和３年度でいえば９
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、今回新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和４年度課税情報を活用した給付を行うものでございます。 対象となる住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付します。
まず１点目の、市のまちづくりについて次の点でどうかについての1)都市計画マスタープランとの関連についてですが、都市計画マスタープランでは、住まい方、暮らし方を選択できるまちを都市づくりの目標に掲げ、コンパクトで持続可能な都市空間の形成を図ることとし、本市の住宅都市という基本的な方向性を受け継ぎながら、新たな働き方や地域での交流など多様なニーズに応える暮らしが享受でき、自分らしい生活が実現できることを